外国人技能実習制度の現状と課題:監理団体の選び方ガイド

外国人技能実習制度をご存じですか?

近年、日本では外国の方を見かける機会が増えてきました。旅行に訪れる観光地はもちろんのこと、生活しているなかでコンビニや工場、農業現場など、様々な職場で外国の方が働いている光景は日常的になっています。この背景には、日本の労働力不足を補うために設けられた外国人技能実習制度があります。

この制度は、開発途上国からの技能実習生を受け入れ、日本の企業で技術や知識を習得させることで、実習生の母国の発展に寄与することを目的としています。しかしながら、実際の運用には課題も多く、失踪者の増加や労働環境の問題が指摘されています。

私が所属する自社の現場でも、これから外国人技能実習生の受け入れを検討しているため、この制度の課題や問題に触れることになりました。この記事では、外国人技能実習制度についての解説と今後の課題、そして私が気になっている監理団体をご紹介します。

外国人技能実習制度における監理団体の役割

外国人技能実習制度では、監理団体が重要な役割を果たしています。監理団体は、技能実習生の受け入れ企業の適正な運営や実習生の保護など、さまざまな面で支援を行います。そのため、適切な監理団体の選定が重要なのです。
監理団体は、実習生の適正な雇用条件や実習内容の遵守を確認する役割を持ち、教育・指導や生活環境の確保にも責任を持ちます。

監理団体を選ぶ際のポイント

企業側から見ると、監理団体の選定は企業の信頼性や実習生との円滑なコミュニケーションを図れるかといった課題に対してかなり影響を与えます。しかし、調べてみると監理団体によって実習生へのサポートも良し悪しがあるようです。私が今後参考にしたいポイントをいくつかご紹介します。

  • 過去の実績があるか
  • 実習生への教育・指導体制が充実しているか
  • コンプライアンスの徹底がされているか
  • 外国人技能実習制度の法規制の変化に柔軟に対応できるか
  • 利用者の口コミや評判はどうか

以上のような条件を満たす適切な監理団体を選ぶことが、企業や実習生にとって良好な関係を築く鍵になりそうです。

監理団体の重要性

監理団体によっては実習生への適切な管理が行き届いておらず、技能実習生が不法滞在や偽造カードの使用などの違法行為に走ってしまうという事例があるそうです。また、途中帰国者が後を絶たなかったり、夜逃げのように失踪してしまうこともあると聞きます。
文化の全く違う方に日本で長く働いてもらうには、環境の改善やメンタル面のケア、法規制の整備など、まだまだ改善していかなければならない課題がありそうです。

監理団体「World Link」さんのご紹介

取引先の企業も外国人技能実習生を受け入れており、その企業が利用している団体が、「World Link 技能交流事業協同組合」(以下、World Linkさん)です。現在は兵庫県内のエリアを対象とし、実習生の育成や企業へのアプローチを行い有効な雇用関係をサポートしています。以下、取引先から得たWorld Linkのメリットです。

  1. サポート体制:訪問やヒアリングなどの細やかなケアにより、「途中帰国ゼロ、失踪ゼロ」を目指しています。
  2. 法令順守:外国人技能実習制度や労基法などの法令を遵守し、企業と実習生の橋渡しを行っている
  3. 多国籍対応:ベトナム、ミャンマー、中国、インドネシア、カンボジアからの実習生を受け入れ、日本の技術を学ぶ場を提供している
  4. 実習生のケア:週に1~2回は必ず実習生のもとを訪問し、ケアをしてくれる
  5. 企業の希望に合わせた人材紹介:手先が器用な人・高い所が平気な人・持続力がある人・明るい人・素直な人・年齢・性別など様々なご要望に沿って紹介してくれる
  6. 企業側へのアドバイス:初めての実習生の受け入れ企業の社員の方向けに無料実習生受け入れセミナーを開催してくれる

実習生からの悩みごと相談など、夜でも対応してくれて、日本語を教えたり、お誕生会や和食の晩御飯を作ったりと仕事の悩みはもちろん、日本で働きやすい環境をサポートしてくれるそうです。さらに、自社のようにこれから実習生を受け入れる企業へ、受け入れるためのノウハウまで無料で行ってくれるのはありがたいです。
ここまでサポートしてもらえるのであれば企業側も実習生側も安心ですよね。

こうした評判や実績を踏まえると、外国人技能実習制度における適切な監理団体は慎重に選ぶことが重要です。自社でもWorld Linkさんのような、関係を継続させていくための橋渡しになってくれる団体にお願いしたいと考え、プロジェクトを進めています。
外国人技能実習生の受け入れを同じく検討されている方は、ぜひWorld Linkさんもチェックしてみてください!

World Link技能交流事業協同組合はこちら

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